保険を診る、ドクター保険


		医師賠償責任保険に加入していますが、国内、海外を問わず、医療行為に起因する賠償責任に備えることができますか？
		いいえ、日本国内で行った医療行為によって万一患者の身体に障害を与え、医師が法律上の賠償責任を負担する場合に補償されます。

		医師賠償責任保険は美容整形の事故も対象ですか?
		いいえ、美容を唯一の目的とする医療行為は対象外です。

		勤務している病院は、医療機関医師賠責保険に加入しています。しかし、勤務医が個人としてはどこの医師賠償責任保険にも加入していません。損害賠償請求が被保険者である病院の管理者や開設者ではなく、勤務医個人に対してなされた際、「医療機関医師賠償責任保険」は適用されますか？
		一般的には、開設者や管理者と連帯被告にされずに、勤務医個人のみが単独で被告とされた場合には、「医療機関医師賠償責任保険」の被保険者ではありませんので適用されません。但し、特約として損保会社と「医療機関医師賠償責任保険」契約を締結される際に「被保険者」の中に『勤務医』と明示されていれば適用になります。

		勤務医です。医師賠償責任保険に加入していますが、常勤以外の病院での事故も対象となりますか？
		出張診療など、外部の医療施設における事故で責任を問われた場合も対象となります。

		医療事故において、医師以外の医療従事者がトラブルを起こしました。医師以外であっても保険に加入しておくべきでしょうか。
		現代の医療は、チーム医療の上に成り立っていると言われ、医療事故を起こした医療従事者に対しても、開設者と連帯被告に据えて賠償責任を追及してくる事例が増加しています。よって、薬剤師、放射線技師・検査技師等のコ･メディカルスタッフも賠償責任保険に加入しておくのが良いでしょう。

		損害賠償金は、示談、和解などによる場合でも支払われますか？
		はい、仲裁・和解・調停に要する費用は支払われます。

		みなし退職金は何ですか?
		後継者に理事長職を譲り、非常勤監事などの「非常勤役員」に就き、第一線から身を引き、実質的に退職したのと同じであると認められるとします。この場合、役員報酬額を変更前より非常勤役員としてふさわしい金額の範囲内で、50％以上減額することが要件となりますが、受け取ることができます。また、みなし退職時には適正な勇退退職慰労金などを受け取ることができます。これがみなし退職金です。

		個人病院から法人成りしました。これまで掛けていた生命保険は法人契約にするのが良いですか？
		定期保険の場合、契約者を医療法人とすれば、損金算入できるメリットがあります。ただ、役員退職慰労金＝役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率で計算されます。よって、役員在任年数が短いうちに死亡する場合は、死亡退職金として法人が支給できる金額が少額になります。そのため、法人成りした後も個人契約の保険はある一定の期間継続するのが良いと思われます。

		現在、医療法人にて病院を経営していますが、契約者・保険金受取人＝法人、被保険者＝理事長の契約形態で、長期の平準定期保険に加入を検討しています。定期保険なので保険料は全額損金になるのでしょうか？
		長期平準定期は、保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳以上かつ契約年齢＋（保険期間 × ２）＞ 105の場合が基準となります。　この「長期平準定期保険」は保険料が平準化（加入時から満期まで保険料が一定）されているため、途中で解約した場合には相当額の解約返戻金があります。このため、毎期の保険料に前払保険料としての性質が強いことからその経理処理は、保険期間のうち当初の６割に当たる期間は保険料の１/２を「前払保険料」として資産に計上します。残りの４割の期間は保険料の全額を損金に計上するとともに資産に計上してある前払保険料を期間の経過に応じて取崩して損金に算入します。

		病院の防火体制の不備（防火戸の不動作など）により火災が広がり、病棟の半分が半焼し、入院患者１名と看護婦１名が重傷を負った。復旧までの２ヶ月間、入院患者の３分の１は近隣の医療施設に転院させ、外来業務も大幅に縮小せざるをえなかった。この間の収入の減少を補う保険はあるのですか?
		このケースは、財産リスク、利益・費用リスクと身体リスクが複合したものです。建物と内部の医療機器は火災保険に付保、重傷の患者と看護婦はそれぞれ医療施設賠償責任保険と労働災害総合保険によりカバーできます。事例の場合の休業補償は、利益保険でカバーできます。

		CATスキャナー内で火災が発生した。原因はCATスキャナーが、電気系故障か絶縁不良のため加熱し、回転起重装置のケーブル絶縁体に引火したものです。修繕や浄化にかかった費用は支払われますか?
		火災保険に加入していれば、支払われます。病院ではレントゲン設備、CATスキャナー、MRIといった高額で特殊な検査機器が設備されているため、万一火災とか誤作動で故障が発生した場合、回復までに莫大な費用を要します。

		盲腸手術の際、医師、看護婦の医療ミスで患者の体内にガーゼを残したまま縫合してしまった。後に発覚し、訴訟となった。
		よく新聞で見かける賠償リスクであり、医師賠償責任です。このケースでは、賠償金額は230万円でしたが、医師賠償責任保険を付保しており保険でカバーできました。

		「病院の看板が落下し通行人がケガをした！」「病院の給食で、患者が食中毒を起こした！」などに備える保険はありますか？
		施設賠償保険か医師賠償責任保険に医療施設特約条項で担保することができます。

		スキーに行って手首を骨折し、入院はしていないが、働けなくなりました。こんな時に備える保険はありますか？
		休業補償保険があります。就業不能期間から免責7日を控除した残日数について補償金が支払われます。

		個人収集した個人情報のデータベース化を外部業者に委託したところ、当該業者の従業員が個人情報をCDにコピーして社外に持ち出し、名簿業者に横流し、その情報漏えいの事実を確認した。病院は患者全員（1万人）にお詫び状を送付する等の対応をとったが、個人情報を漏えいされた患者の一部（5,000人）が、プライバシーの侵害を理由に病院に対して損害賠償請求訴訟を提起した。その結果、1名あたり15,000円の損害賠償金を支払うことを命じられた。この際、全額補償されますか？
		契約内容により異なります。通常であれば、賠償責任担保部分より、損害賠償金額や弁護士費用が支払われ、費用損害担保部分より、郵送費が支払われます。免責金額や費用損害担保部分には、縮小てん補割合（例えば90％）が適用され、その分は控除されます。