医療法人の相続・事業承継対策

　医療法人の設立が、昭和60年以降に急増し、そのほとんどが出資持分のある医療法人です。
　医療法人を運営する理事長にとって、医業承継は経営の最重要課題です。毎年の利益を出資者に配当することができずに、出資持分評価額が大きく膨らみ、相続税納税資金対策が一般企業に比べて難しいためです。

１、出資持分評価額は高額になる

昭和60年の制度改正後、医療法人の件数は飛躍的に伸び、現在、全国で45,396件（平成21年3月）を超えています。その内、社団医療法人が45,000件（99.1％）で、過半は出資持分がある法人です。

（出所）厚生労働省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各年とも3月31日現在数

医療法人のメリットは事業継続・承継の面などで多いのも事実ですが、一方でデメリットもあります。とくに、医療法・第54条で「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。」と定められている点は相続・事業承継に大きく影響すると言えます。

メリット	デメリット
所得税と法人税の税率差により、税額の軽減が図れる。	医療事業の経営主体（医療法人）から出資者に対する利益配当が禁止されている。
出資金を募って資本を集積することにより、医療設備の充実化が図れる。	理事などへの賞与や貸付金等も制限されることがある。
土地建物を法人所有にすることなどにより、相続対策が図れる。	資本金額に応じ、接待交際費の損金参入額に限度がある。
後継者がいなくても廃業せずに営業譲渡等で存続を図れる。	理事や職員などが被保険者に該当した場合社会保険に加入しなければならない。
退職金の支給が可能になる。	理事長は医師、または歯科医師でなければならない。