病院が加入する保険は多岐にわたります。病院を取り巻くリスクは、医療業務リスク、財産リスク、人的リスクに大別されます。リスクに備える各種保険、契約形態を分かりやすく解説しています。「ドクター保険」は医療法人を徹底サポートします。

　

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病院を取り巻く環境

 

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１、病院数は漸減傾向続く

　病院を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。

診療報酬の改定（引き下げ）、医師・看護師不足の深刻化、医療の高度化・複雑化、患者の選択意識の高まり（大病院への集中）などが主因と考えられる。

　病院数は1990年の10,096施設をピークに漸減傾向が続いており、2009年6月末では8,749と実にピークから13%強の減少となっています。当然のことだが、病床数も減少傾向が続いており、1997年3月末の166万3286床から2009年6月末で160万4443床となっています。

　2006年以降は新規開業数も廃業数も減少しており、既存病院の廃業あるいは診療所への転向のみが進んだ格好となっている。

 

　一方、医科（一般）診療所数も2006年以降伸び悩んでいる。

　病院勤務医の開業医志向が高まっているなら、診療所数それ自体も増加が続くはずだが、新規開業数、診療所数とも停滞している。一般診療所の伸び率は年々下がり、病院勤務医の開業医志向は見られないとも言える。

　都道府県別の診療所数を平成10年（1998年）と平成20年（2008年）で比較してみると、青森県が平成10年：971→平成20年：939（▲3.3％）、山口県が平成10年：1,328→平成20年：1,296（▲2.4％）と2県のみが減少しているが、平成20年の1年間の診療所数の増減を調べると、減少は首都圏の千葉県、東京都を含む23都県にまで拡大している。（厚生労働省「医療施設動態調査」より）

　実際に、勤務先別の医療施設従事医師数をみると、診療所は医師の絶対数こそ増加しているが、その割合は90年代の33％～36％の範囲で推移している。しかも、診療所の医師は2006年時点で50～59歳：30.1％、60～69歳：15.2％、70歳以上が22.8％と、50歳以上が実に68.1％も占める。こうした状況を勘案すると、早晩、診療所数・医師数ともピークアウトする可能性を否定できない。

 

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２、厳しい病院経営、自治体病院の黒字は4分１にとどまる

　また、厚生労働省医局政局が発表した「平成19年度　病院経営管理指標」によると、一般病院における経常利益が黒字病院の比率は、医療法人で71.6％となっているが、自治体病院に至っては4分の1にとどまっている状況だ。
しかも、医療法人立病院においても、医業利益率の低下等から年々、赤字の比率が上昇傾向にあるのが実情だ。

　一般病院において、主な経営の管理指標をみてみると、公民の差は歴然としている。
医業利益率は、医療法人立病院が2.0％とプラスであるのに対し、公的病院は自治体病院が▲14.6％、社会保険関係団体病院が▲1.3％、その他公的病院が▲2.1％といずれもマイナスで、なかでも自治体病院のマイナス幅が大きい。人件費比率については、自治体病院は63.6％と他の病院比べると10ポイントも高い。また、総資本回転率、固定資産回転率をみても自治体病院の低さが際立っているほか、は、１床当り固定資産額についても自治体病院の高さが顕著だ。機能性の項では、入院、外来とも医療法人が高く、医業収益の差に繋がっている。

一般病院における公民比較

病　院　数			医療法人	自治体	社会保険 関係団体	その他 公的
			232	251	37	151
平 均 病 床 数			135	295	317	386
収性益	医業利益率	％	2.0	-14.6	-1.3	-2.1
	総資本医業利益率	％	2.0	-7.4	-1.8	-1.2
	経常利益率	％	2.5	-7.4	-0.6	-1.8
	人件費比率給与費／医業収益	％	52.7	63.6	53.0	52.7
	人件費比率（委託費含む）	％	58.6	73.2	60.3	59.0
	物件費比率	％	34.2	34.8	34.2	36.3
	病床利用率	％	77.8	72.6	73.4	77.8
	総資本回転率	％	123.1	76.6	136.1	86.4
	固定資産回転率	％	231.7	104.0	408.5	137.1
	職員１人当たり医業収益	千円	12,144	12,721	13,905	14,052
	職員１人当たり人件費	千円	6,277	7,761	7,281	7,208
安全性	自己資本比率	％	37.5	69.7	23.1	23.3
	固定長期適合率	％	86.4	89.4	58.1	95.5
	借入金比率	％	37.2	21.1	14.4	47.3
	流動比率	％	349.5	480.6	390.4	244.2
	１床当り固定資産額	千円	12,132	24,018	11,747	18,315
機能性	平均在院日数	日	25.6	21.0	17.1	18.8
	外来/入院比	倍	2.6	2.1	2.0	1.9
	１床当り１日平均入院患者数	人	0.8	0.7	0.7	0.8
	１床当り１日平均外来患者数	人	1.7	1.4	1.4	1.4
	患者１人当り入院収益	千円	37.0	35.5	41.0	40.6
	外来患者１人１日当り外来収益	千円	11.7	10.6	12.2	12.1
	医師１人当り入院患者数	人	6.8	6.0	4.8	5.5
	医師1人当り外来患者数	人	13.3	12.3	9.6	10.3
	看護師１人当り入院患者数	人	1.3	1.1	1.0	1.1
	看護師１人当り外来患者数	人	2.8	2.3	2.0	2.1
	職員１人当り入院患者数	人	0.6	0.6	0.5	0.6
	職員１人当り外来患者数	人	1.2	1.2	1.0	1.1

（出所）「平成19年度　病院経営管理指標」（厚生労働省）

３、病院の倒産は今や珍しくない

　医療機関の廃業が相次ぐ中で、医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産件数も、2002年以降増加傾向にあり、2006年度以降は年間40件で高止まりしている。
　 病院の倒産件数は2006 年度（12 件）をピークに減少傾向をみせている。しかし、帝国データバンクでは「今後は、2008 年3 月期分から医療法人の決算書が閲覧可能（医療法人制度の改革に伴う）になったことを受け、これまで臨床技術・施設面に重点が置かれていた病院の選択要素に「財務面」が加わることとなり、現場と経営の両輪が安定した病院志向の高まりから、経営難が周知された病院の淘汰が将来的に表面化する可能性もある」と分析をしている。

主な病院の倒産（2001年度～2008年度）

商号	負債（百万円）	倒産態様	倒産年度	所在地	施設形態
(医）育和会	20,000	民事再生法	2002	大阪府	病院
浪速医療生活協同組合	13,400	民事再生法	2005	大阪府	病院
(医社）医新会	7,000	民事再生法	2003	北海道	病院
(医財）桜会	4,359	民事再生法	2008	東京都	病院
加藤総合病院	4,325	破産	2006	大阪府	病院
(医社）五輪橋内科医院	4,100	民事再生法	2006	北海道	病院
(医）輪林会	4,036	破産	2004	北海道	病院
(医）大淀会	4,000	破産	2007	鳥取県	病院
(医）三緑会	3,436	民事再生法	2007	栃木県	病院
(医）陸会	3,300	民事再生法	2007	大阪府	病院
(医社）善衆会	3,200	民事再生法	2006	群馬県	病院
(医財）交道会しもべ病院	3,000	民事再生法	2006	山梨県	病院
(医）鋠生会	2,600	破産	2008	大阪府	病院
(医社）寿光会	2,500	民事再生法	2004	東京都	病院
(医社）松嶺会	2,500	民事再生法	2003	群馬県	病院
糸魚川医療生活協同組合	2,444	破産	2007	新潟県	病院
(医社）上人会	2,268	民事再生法	2007	大分県	病院
(医社）三楡会北斗循環器病院	2,000	民事再生法	2005	北海道	病院
(医）凰林中央会	1,933	民事再生法	2007	大阪府	診療所
(医）廣瀬病院	1,900	民事再生法	2006	埼玉県	病院
(医社）同仁会	1,880	民事再生法	2006	滋賀県	病院
村上病院	1,800	民事再生法	2004	静岡県	病院
(医社）正朋会	1,750	民事再生法	2006	千葉県	病院
(医）メディケアアライアンス	1,750	民事再生法	2004	大分県	診療所
(医）燿生会	1,600	民事再生法	2003	栃木県	病院
(医）竜王会	1,600	民事再生法	2008	京都府	病院
順生会病院	1,500	破産	2008	埼玉県	病院
小倉メディカルオフィス	1,500	破産	2007	愛知県	診療所

（出所）帝国データバンク

４、医師不足は産婦人科、小児科から外科へと広がる

　医師不足と言われて久しい。厚生労働省の調査によると、平成１８年までの１０年で医師総数は約１５％増の２６万３５４０人となっているが、産婦人科（産科、婦人科を含む）、小児科は医師不足は深刻なうえ、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。　
　 外科医の中でも２９歳以下の若手医師数をみると、１６年の医師数は２１８４人で、８年の調査に比べて１０００人以上も減少している。若手の「外科離れ」が目立っている。

　

 

＜医師不足で診療休止に追い込まれた例＞
　2008年7月7日、銚子市の岡野市長は、9月末での銚子市立総合病院の診療休止を表明した。
　2006年度まで35人前後で推移した常勤医師数は、07年4月に22人まで急減した。
研修先を自由に選べる新臨床研修制度の影響で、医局のスタッフが不足した日大が、派遣していた医師を引き揚げたからだ。
　「医師１人で年間１億円稼ぐ」と言われるように、07年度の医業収益は前年度より9億1800万円も減った。
一方、医業収益に対する職員給与費の割合（人件費比率）は、適正とされる「55％以内」を上回り、05年度以降は70％を超えている。
医者不足で患者が減り、経営難に陥いり、市の財政難から病院休止に追い込まれた典型的な例です。

５、医事過誤訴訟が増加

　医療機関は減収と医師・看護師不足を背景とした人件費増の中で、医療の充実が求められている。加えて、医療事故や医療過誤における訴訟は、医療の高度化・専門化とインフォームドコンセントやセカンドオピニオンなど患者側の権利意識も高まりと相俟って急増している。

　医療過誤訴訟は、1992年の371件から2004年には1,110件まで増加し、現在継続中の訴訟もピークの2,149件（2004年）から減少しているとはいえ、1,600件超と高水準である。 しかも、医療過誤があったとして、和解で終わるのが5割、判決に至るのが4割で、原告の取り下げ、その他で終了するのが1割ぐらいと言われています。和解においては、ほとんど100％に近くが、解決金名目などのお金を支払っているほか、判決まで至ったなかで、原告の主張を認容したのが判決総数の4割程度で、判決も含めてお金を支払っておしまいになっているケースが、全体の7～8割を占めることになる。つまり、医療過誤の場合、大半が有責に近い、あるいは有責だということでお金を支払っているのが実情です。

 

 

　過去の判例をみても分かるように損害賠償金額は高額で、今や病院経営の屋台骨を揺るがすものと言っても過言ではない。

高額賠償判例一覧■一覧最新判例一覧（手術）■最新判例一覧（投薬事故）■最新判例一覧（歯科）

 

６、医療事故は刑事事件にも発展

　医療過誤訴訟は和解を含めても、氷山の一角である。
　しかも、「損害賠償を目的とした民事訴訟では、真相究明ができない」「過失を罰してほしい」などの被害者の声もあり、医師や病院が刑事告訴されるケースが近年増えている。

　医療事故の刑事訴訟は、1999年に横浜市大病院で2人の患者を取り違えて手術した事件と、都立広尾病院で誤って主婦に消毒液を点滴して死亡させ、ミスを隠そうとした事件などが契機となった。　
さらに、遺族の処罰感情などを背景に捜査機関が医師個人の責任を問うケースも急増しています。
代表例は、2002年には東京慈恵医科大付属青戸病院で、経験のない医師3人が難度の高い腹腔鏡下手術を行って患者を死亡させる事件です。

　医療関連の警察への届出は2000年（平成12年）の厚生省指導に従い、医療関係者からの届出が急増していますが、
被害関係者からの届出も減少しているわけではない。また、警察から検察への送致件数は、99年の14件から2000年は107件に急増、2004年には188件に達しています。その後、減少に向っているとはいえ、刑事事件の聖域とされていた医療の世界も、今や聖域ではなくなってきています。

 

医事事故関係届出等件数と立件送致数の推移

	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
被害関係者等の届出等	7	9	13	33	17	42	39	43	30	21	43	32
医療関係者等の届出等	12	19	20	80	80	118	195	199	177	163	194	186
その他	2	3	8	11	8	25	16	13	7	6	9	8
届出総数	21	31	41	124	105	185	250	255	214	190	246	226
立件送致数	11	21	24	83	65	88	112	97	60	24	10	4
年別立件送致数	3	9	10	24	51	58	68	91	91	98	92	79
立件総数	14	30	34	107	116	146	180	188	151	122	102	83

（出所）警察庁
（注１）立件送致数とは、過年度に届出され、立件が該当年になったもの。
（注２）年別立件送致数とは、該当年に届出され、その年に立件送致されたもの。

７、医療機関も情報開示に前向き

　財団法人日本医療機能評価機構は、平成16年10月より医療事故の発生防止及び再発の予防を目的として医療事故情報収集等事業を開始しています。医療事故例の報告は年々増加の一途で、過去4年半で6000件を超えます。
病院の情報開示の進展は、裏を返せば、病院選択の大きな手段となると言えます。

医療事故事例の報告状況

年	報告義務対象医療機関			参加登録申請医療機関			合計医療機関
	病院数	報告病院数	報告数	病院数	報告病院数	報告数	病院数	報告病院数	報告数
2005	272	176	1,114	283	56	151	555	232	1,265
2006	273	195	1,296	300	47	155	573	242	1,451
2007	273	193	1,226	285	49	179	558	242	1,405
2008	272	204	1,440	283	50	123	555	254	1,563
小計		768	5,076		202	608		970	5,684
2009年１月～6月	273	172	946	416	39	66	689	211	1,012
合計		940	6,022		241	674		1,181	6,696

（出所）財団法人日本医療機能評価機構

　2008年の「事故の概要」をみてみると、療養上の世話、治療措置の2項目で64.3％を占める。

　また、事故報告事例1563件の内訳を「事故の程度別」に見ると、
「死亡」が152件(9.7%)、「障害残存の可能性がある(高い)」が154件(9.9%)、「障害残存の可能性がある(低い)」が479件(30.6%)、「障害残存の可能性なし」456件(29.2%)、「障害なし」が249件(15.9%)、「不明」が73件(4.7%)だった。
　「発生要因(複数回答)」では、
「確認を怠った」414件(13.9%)、「判断を誤った」381件(12.8%)、「観察を怠った」380件(12.8%)が多く、次いで「連携が出来ていなかった」168件(5.7%)、「知識が不足していた」148件（5.0%)、「技術・手技が未熟だった」147件(5.0%)などと続いた。

　「医療事故に関連した診療科」については、
「その他」を除き、「整形外科」が11.3％で最多。以下は「内科」（9.0％）、「循環器内科」（6.7％）だった。
当事者については、「看護師」が47.6％で最も多く、「医師」（41.6％）がこれに続いている。
経験年数については、医師、看護師のいずれも「11－20年」が最も多く、それぞれ37.1％、18.6％だった。

　一方、「ヒヤリ・ハット事例」については、
「間違いが実施されたが、患者に影響がなかった」が61.1％。一方、「生命に影響し得る重大な間違いが実施される一歩手前の事例」が1.6％に当たる3475件あった。

　「発生した場面」については、「その他」を除き、「処方・与薬」が21.0％で最も多く、以下は「ドレーン・チューブ類の使用・管理」（14.3％）、「その他の療養生活の場面」（11.0％）と続いている。

 

8、これからの病院経営に求められるもの

　慰留期間を取り巻く環境は激変しており、医事紛争や訴訟が増加する一方で、平成19年4月施行の改正医療法では医療安全管理体制の強化、医薬品・医療機器の安全管理体制の確保が義務化され、一段と医療の質の向上のための「医療安全」への取り組みが不可欠になってきた。よって、これからの病院経営には「医療安全をはじめとしたリスクマネジメントの構築」が喫緊の課題として求められる。

病院を取り巻く環境

1.　病院数は漸減傾向続く
2.　厳しい病院経営
3.　病院の倒産は今や珍しくない
4.　医師不足が広がる
5.　医事過誤訴訟が増加
6.　医療事故は刑事事件にも発展
7.　医療機関も情報開示に前向き
8.　病院経営に求められるもの

病院を取り巻くリスク

1.　リスクの例
2.　病院が手配すべき保険
3.　保険を種類別に見る
4.　医療関連の損害賠償例

事業承継対策・相続

1.　出資持分評価額は高額になる
2.　高額な評価額から問題が発生
3.　医業承継のための事前準備
4.　医業承継対策は３つ

過労死水準の医療現場

1.　勤務医の労働時間は
2.　身も心も疲れている看護師
3.　過労死が増える。
4.　行政訴訟から民事訴訟へ
5.　メンタルヘルス対策が急務